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2011年11月25日(金)

利用者負担増など実施へ

介護保険見直しとりまとめ

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 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は24日、介護保険見直しについての議論のとりまとめを行いました。「要支援」と認定された人の利用料引き上げ(同省は財政試算で2倍増を例示)をはじめ、介護保険サービスの利用者に大幅な負担増を強いる6項目(別項)などについて、来年の2012年に実施可能なものから「順次具体化していくことを求める」と明記しました。

 とりまとめは、政府・与党が「社会保障・税一体改革成案」で掲げた「給付の重点化」などの「改革項目の具体化と着実な推進が重要」だと強調。来年の実施を見送る項目についても、2015年からの実施を念頭に置いて同介護保険部会で「検討を進めていく」としました。

 利用者負担増には委員から反対意見が相次ぎ、項目ごとの記述では賛否両論が併記されました。

 同日の社会保障審議会介護給付費分科会でも厚労省が報告案を提示。介護サービスのうち生活援助(掃除・調理・買い物など)の基本的な提供時間を60分から45分へと25%も切り縮める「見直しを行う」と明記しました。

 次回、12月5日の同分科会でとりまとめを行う予定です。


利用者負担増の6項目

 ●特養ホームなどの居住費を軽減される低所得者が家などの資産を持つ場合の負担増 「肯定的な意見が多かった」「実務的な検討を早急に開始すべきである」

 ●一定以上の所得がある人の利用料引き上げ 「(反対意見があったが)やむを得ないのではないかとの意見も多くみられた」

 ●施設に入る「要介護1、2」の人の利用料引き上げ 「(懸念が示されたが)見直しを行うべきなどの意見が見られた」

 ●「要支援1、2」の人の利用料引き上げ 賛否両論を併記し、「引き続き制度的な対応に向けて検討」

 ●ケアプラン(介護計画)作成の有料化 賛否両論を併記し、「引き続き制度的な対応に向けて検討」

 ●特養ホームなどの相部屋の居住費値上げ 賛否両論を併記


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