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2011年11月24日(木)

“接待ツアー”で「安全神話」宣伝

年間 最大11万人を動員

原発などへ 東電

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 東京電力が「安全神話」を宣伝するために、原子力関連施設への「見学ツアー」を福島原発事故発生まで毎年平均約700回、2万人超の規模で実施していたことが、23日までにわかりました(グラフ)。本紙取材に東電があきらかにしたものです。 (池田晋)


反対住民は除く

 ツアーの募集は、顧客からの要望に応じて案内する場合と、東電から団体などに呼びかける場合があり、数字は両者を合計したもの。

 2002年度には3185回の実施で、約11万人を動員。03年度以降の規模縮小について東電は「イラクでの武力行使に伴う建屋内への立ち入り規制の影響」としています。

 案内先となった原子力関連施設は、福島第1、同第2原発、柏崎刈羽原発、六ケ所村再処理工場、東通原子力建設所など。

 ツアー担当だった東電の元営業課社員は、呼びかけ対象には町内会や消費者団体だけでなく「企業やマスコミも含まれた」と話します。

 一方で「原発に反対する団体や住民からの申し出は『予算の都合で希望に沿えない』と理由をつけて断っていた」といいます。

 「観光気分のツアーだった」と元社員は振り返ります。東電のチャーターしたバスで柏崎刈羽原発まで案内し、参加費は無料。車内では弁当やビールが振る舞われたといいます。

 現地のPR施設では「5重の壁」で放射能を閉じ込めることを説明。格納容器遮蔽(しゃへい)壁の厚さ約2メートルのコンクリートの壁を前にした「安全だ」との説明に、多くの参加者が納得させられていたのが実情でした。

原資は電気料金

 ツアーの経費は、広告・宣伝費やPR施設の運営費などを含む普及開発関係費の一部。「総括原価方式」によって電気料金に跳ね返ります。

 公共料金を原資に、原発に反対する団体は排除しながら、会社の意に沿う団体に“接待ツアー”で「安全神話」を宣伝していたことになります。

 東電広報部は本紙の取材に「見学希望者の活動や信条を理由に断ることは一切ない」と回答。参加費について「往復交通費は当社で負担するが、食事代・宿泊費・懇親会代は、原則としてお客さま負担。個別の事例については回答できない」としています。

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