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2011年11月23日(水)

医療・介護の削減提言

行政刷新会議仕分け 社会保障を標的

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 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は22日、「提言型政策仕分け」の中で社会保障を標的にし、「今のサービスをスリムにできないか」として、医療・介護給付費の抑制・削減策を提言しました。

 医療では、▽診療報酬を据え置くか引き下げる▽成分の似た市販薬(患者負担10割)がある場合、医師が処方する薬(同1〜3割)の患者負担を引き上げるとともに、一部の薬は全額患者負担にすることを検討―などを提言しました。

 介護では、▽「現役並み所得」の高齢者の利用料(現行1割)を引き上げることを提言。「(高齢者が)何もしなくなって悪くなる」(厚労省の宮島俊彦老健局長)などと、生活援助を敵視する発言が相次ぎ、要支援1、2、要介護1、2の高齢者への支援を見直すとしました。

 仕分けの評価者には医療・介護現場関係者は皆無。「(増税などの)負担増を求める前に高齢者向けの給付を見直せないか」(慶應義塾大学の土居丈朗教授)と、社会保障改悪を迫りました。民主党議員も「(薬の一部を)保険から外すこともあっていい」(吉良州司衆院議員)、「軽度の人は(介護保険サービスを使わず)自分で動いた方がむしろ予防になる」(藤本祐司参院議員)などと発言しました。


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