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2011年11月22日(火)

「公務」中飲酒事故 起訴へ

野田首相 米軍規定見直し表明

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 野田佳彦首相は21日の参院本会議で、在日米軍の米兵・軍属が「公の催事」後の飲酒運転で事故を起こしても、日本側に第1次裁判権のない「公務」中の事故とみなすとした1956年の日米合同委員会合意について、「至急、見直すべきだと考えている。日米間の協議が加速するよう指示した」と述べました。自民党の猪口邦子議員への答弁。

 この規定については日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが追及。2009年6月17日の衆院外務委員会理事会で、外務省は見直しの方向で日米協議に入っていることを明らかにしていました。しかし、今年4月21日の衆院安保委員会で赤嶺氏の質問に対し、外務省はいまだ日米で合意にいたっていないと答えました。

 これまで米側は「公の催事」での飲酒事故で「公務証明書」を発行した例はなく、この規定は事実上、死文化しています。同規定の見直し協議からすでに2年半以上も経過しており、一刻も早い見直しは当然といえます。


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