2011年11月20日(日)

“軍の特権”を批判

憲法原則宣言案数万人が集会

エジプト

　【カイロ＝伴安弘】エジプトで１８日、穏健イスラム主義のムスリム同胞団、ムバラク独裁体制打倒で大きな役割を果たした「４月６日運動」など多数のイスラム、リベラル、左派政党・組織が呼びかけた集会が開かれ、カイロで数万人、北部アレキサンドリアで数千人が参加しました。集会では、政府発表の新憲法原則宣言案を批判し、軍事政権が民政移管の日程を明確にするよう求めた声明が発表されました。

　新憲法原則宣言案は今月初め、セルミ副首相が発表。２２項目から成り、(1)エジプトを「市民主義と法の支配に基づく民主的、市民国家とする(2)イスラムを国家の宗教とし、イスラム法（シャリア）を法律の源泉とする(3)宗教や人種、特殊な宗教などに基づかない政党による複数政党制―などを規定しています。

　同案は同時に「軍隊や軍事予算などの問題について軍のみが責任を負う」（第９項）、「新設の『国家防衛評議会』が国の安全保障問題に責任を負う」（第１０項）としています。

　軍の特権に関する項目には、この日の集会に参加しなかった国民進歩統一党（タマンガア党）などを含めほとんどの政党が反対。その他についても異論がでています。

　さらに、今月２８日に３段階にわけて始まる人民議会（下院）と諮問評議会（上院）の選挙後に設置される憲法制定会議のメンバー選出について、裁判官、学識経験者、専門職同盟、労組、農民などから８０人とし、残りの２０人のみを選挙で選出された政党・個人から選出するとしています。