沖縄県議会決議

「新基地」強行への県民の怒り

　沖縄県議会が米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に反対し、日本政府に環境影響評価（アセスメント）書の年内提出の断念を求める意見書を全会一致で可決、代表団が上京し、政府や各党に申し入れました。日本共産党は志位和夫委員長が応対しました。

　決議は日米首脳会談で野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したことに、「県内４１市町村長及び、全県議会議員を含む県民の総意を無視するもの」と断罪しています。県民の願いをふみにじり、アメリカのために辺野古「移設」を県民に押し付ける強圧的な態度は絶対に許されません。

理不尽な対米約束

　県議会の超党派の代表団は首相官邸でも、意見書を提出し評価書の年内提出を断念するよう強く要請しました。政府は県議会の意見書を尊重し、評価書の年内提出を断念するとともに、辺野古への「移設」計画そのものをとりやめるべきです。

　野田首相が就任いらい２度目となる１２日の日米首脳会談で､｢環境影響評価書の年内提出を準備している」とオバマ大統領に正式に伝えたのは県民の意思をふみにじるものです。評価書の提出は、「移設」のための埋め立て申請を沖縄県知事に行うことにつながるだけに県民が提出につよく反対してきました。防衛省が行ってきたアセスそのものも「欠陥、違法」で、やり直し請求訴訟がおきています。評価書提出の対米約束は県民への許しがたい背信行為であり、反発を招いているのは当然です。

　野田首相の約束が、来年には新基地建設のための埋め立て申請をださせるというアメリカの狙いにはずみをつけさせたことは見過ごしにできない重大問題です。オバマ大統領が野田首相に「解決へさらに前進」するよう求めていることでも明らかです。日米同盟強化のためにすすんでアメリカの要求に応える野田首相の態度がアメリカの要求をさらに加速させるという悪循環に陥っているのは明白です。これでは日本国民・県民の利益を守ることなどできるはずがありません。

　野田首相は｢移設｣に反対なら普天間基地を「固定化」することになると県民を脅すなど強圧的な態度をむきだしにしています。玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相ら関係閣僚を次々に沖縄に送り込んできたのも、県民に圧力をかけるためです。辺野古「移設」に反対し、普天間基地の撤去を要求する県民の総意はいささかもゆらぐことはありません。対米約束を果たすために県民を脅す手法が県民の新たな怒りを呼び起こしていることを野田首相は正面から受け止めるべきです。

基地の重圧なくす方向で

　普天間基地問題の解決には、戦後６６年もの長い間基地に苦しめられている県民に寄り添い、基地の重圧をなくす立場に立つことが不可欠です。太平洋戦争末期の占領中に戦時国際法にさえ違反して米軍が県民から奪い取った土地の上につくった普天間基地を「撤去せよ」と要求する権利が県民にはあります。県民の思いを理解しない、米軍優先の立場では県民との溝を広げるだけです。

　２４日から沖縄で日本平和大会が開かれます。普天間基地の撤去と新基地建設反対の声を沖縄・本土一体で大きくすることが重要です。