武力行使深い憂慮

国連事務総長政治対話求める

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１４日、声明を発表し、南北スーダン間で緊張が高まっていることに深い憂慮を表明しました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当事務次長のラドソース氏も１５日、安保理会合での発言で、南北スーダン政府に両国国境関係悪化につながる言動を控えるよう求めました。　（夏目雅至)

　潘事務総長はスポークスマンを通じて発表した声明で、１０日のスーダンによる南スーダン・ユニティ州イダ地区空爆を非難。同時にスーダン北部に残る南部系の武装勢力スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ・Ｎ）がスーダン西部の紛争地ダルフールの主要反政府武装勢力とともにスーダンのバシル政権打倒を目的にした軍事・政治同盟「スーダン革命戦線」（ＳＬＦ）を結成したと報じられたことについても憂慮を表明しました。

　声明は「すべての当事者が武力の行使を控える」よう求め、「紛争は政治的な対話でのみ解決できる」と強調しています。また声明は「事務総長はスーダン、南スーダン両国政府に対し、国境の緊張関係を抑え、包括和平合意（ＣＰＡ）後の諸問題を交渉によって解決するよう求めている」と述べています。

　ラドソース事務次長によると、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は、南スーダンへの爆撃で４個の爆弾が投下され、うち３発が爆発、学校に投下された１発は不発だったことを確認しました。

　国際的な仲介で、２０年余にわたる南北スーダンの内戦を２００５年に終結させたＣＰＡは、６年間の暫定統治ののち、ことし７月の南スーダン独立で新局面を迎えました。ＣＰＡで独立までに解決するとした諸問題、南部に７５％以上が偏在する石油資源の輸送、精製を含む利益の配分問題、産油地アビエイの帰属問題などの交渉は独立後も難航しています。また、双方は、それぞれの領内で活動する反政府武装勢力が相手国から軍事支援を受けていると非難しています。

　日本政府は、南スーダンの首都ジュバ近郊は平穏であるとして、ＵＮＭＩＳＳに自衛隊施設部隊３００人の派遣を決定しています。