2011年11月17日(木)

薬害根絶へ第三者機関を

薬害肝炎訴訟団が党国会議員団と懇談

（写真）薬害肝炎全国原告・弁護団と日本共産党国会議員団の懇談＝16日、衆院第２議員会館

　薬害肝炎訴訟全国原告団・弁護団は１６日、衆院第２議員会館で、薬害根絶のために、医薬品行政の監視・評価をする公平で独立した第三者機関の設置を求めて日本共産党国会議員団と懇談し、協力を要請しました。

　原告団と国の合意に基づいて設置された薬害肝炎検証・検討委員会の「最終提言」では第三者組織をつくることを国に求めており、歴代の厚生労働大臣が実施を約束していました。

　同弁護団の八尋光秀弁護士は、厚生労働省が約束を破って、同省厚生科学審議会への部会を設置する案にすり替えたことを報告。「きちんと独立した機関でなければ行政監視はできない。医薬品の迅速な承認が優先され、安全性が確保されない」と批判しました。

　原告団の山口美智子代表は「もう二度と薬害を起こさせたくないという思いが込められた最終提言だった。その大事な第三者組織の実現を骨抜きにすることは許せない」と訴えました。

　日本共産党の高橋ちづ子、赤嶺政賢両衆院議員、田村智子参院議員が応対しました。高橋議員は「薬害のたたかいでかちとった最終提言の到達を厚労省に守らせるために、みなさんとともにがんばりたい」と語りました。