2011年11月16日(水)

製造業派遣禁止骨抜き

登録型も容認民自公が合意

　民主、社民、国民新党の３党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は１５日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。

　改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて２０１０年４月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。

　同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門２６業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、これでは派遣労働者が救われないとして、「抜け穴」をふさぐ抜本改正を求めて運動していました。

　今回の民主、自民、公明の３党合意は、この抜本改正要求に逆行し、問題点が多い現行改定案をさらに骨抜きにする修正となっており、派遣労働者を保護する法改正をすすめるとしていた民主党の公約にも反しています。