2011年11月12日(土)

国交省の天下りあっせん

調査委を再設置

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で明らかになった国土交通省の天下りあっせん疑惑について１１日、同省が調査委員会を再設置したことがわかりました。

　この問題は、国家公務員法が禁止する官僚ＯＢの再就職のあっせんに同省幹部が関与しているというもの。同省は省内に調査委員会を設けていましたが、８月に「あっせん行為はなかった」とする最終調査報告を発表していました。

　しかし１０月２６日の衆院内閣委員会で、塩川議員が、天下りあっせんに宿利正史事務次官の関与を示す新証拠をもとに質問していました。

　同省は「新たな資料には、前回の委員会にはなかった事例もあり、関係者にヒアリングをして、事実関係を確認したい」としています。

　調査委員会は、松原仁副大臣、津島恭一政務官、弁護士２人の構成となっています。

　再調査は当然です。しかし、前回の国交省による調査は、調査後に新しい証拠が明らかになるなど、疑惑解消どころか、身内による調査のお手盛りぶりを露呈するものでした。

　身内の省内調査があてにならないからこそ、国家公務員法では第三者による独立した監視機関が調査を行うことにしています。再調査は、国交省ではなく、官房長官自身が、第三者機関を設置して調査するべきです。