国民・国会無視は許さない

市田氏主張　野党６党が申し入れ

　日本共産党、自民党、公明党など野党６党の国会議員有志は１１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でＴＰＰ参加を表明することについて「断じて反対」とする緊急の申し入れを野田佳彦首相あてに文書で行いました。日本共産党から市田忠義書記局長が参加。藤村修官房長官が応対しました。

　市田氏は、「農業だけでなく、食の安全や医療など“国のかたち”をかえる大問題だ。説明が十分されていないという８割を超える国民の声や、みんなの党を除くすべての党が参加した『ＡＰＥＣでの参加表明反対』の国会の意思を無視して表明するのは許されない」と述べました。

　申し入れ後、自民党の加藤紘一元官房長官は記者団に「急ぐ理由がわからない、メリットが見えない、答弁を聞いてもわからないというのが共通した思いだ」と語りました。

　申し入れ書は、同日行われた衆参集中審議でもＴＰＰ参加のメリット・デメリットも国内対策も全く不明確なままで、「情報収集および国民に対する説明が決定的に不足している」と指摘しています。