2011年11月2日(水)

「暮らしを壊すＴＰＰ」

全国食健連が宣伝東京・新宿

（写真）ＴＰＰへの参加には反対です、と宣伝する人たち＝１日午前、東京・新宿駅西口

　「国民に情報を隠し、くらしと安全を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は絶対に許せない」―。全労連、全農協労連、新日本婦人の会、農民連などで構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１日、東京・新宿駅西口前で「ＴＰＰへの暴走にストップを」とのビラを配り、農業と食を守る共同を呼びかけました。

　坂口正明全国食健連事務局長らは、「ＴＰＰはいらない！」のノボリ旗を立てた宣伝カーから訴え。１２日から始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに野田首相がオバマ米大統領と財界のため、ＴＰＰ交渉に参加表明をする危険性が強まっているとし、「いまやるべきは震災復旧・復興だ。国民に情報を隠してＴＰＰ参加を決めるな」と批判。関税撤廃と「非関税障壁」の規制緩和となるＴＰＰは、日本農業と農村の崩壊、食の安全不安、医療や公共事業の市場開放など国民生活すべてに悪影響がでると訴えました。

　立ち止まって聞いていた女性（４０）は、「実家が兼業農家なのでひとごとでない。農業をやる人がいなくなる」と話します。

　中小企業経営者という男性（５８）は、「ＴＰＰはプラス面、マイナス面を全部出して議論すべきで、交渉参加を決めるべきではない。円高対策が先だ」と話しました。

　全国食健連は、ＴＰＰ交渉参加反対の宣伝・対話活動を全国で強めています。東京での宣伝もその一環です。