2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
キューバ封鎖やめよ
国連総会、１８６カ国 決議採択
“制裁”固執の米国、孤立
【ブエノスアイレス＝菅原啓】国連総会は２５日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を１８６カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの２カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。
同趣旨の決議の採択は１９９２年以来、２０年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの３カ国。日本は賛成しました。
米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。
キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は９７５０億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」とし、キューバは変革すべきことはすべて変革するが、「変わっていないのは米国の侵略的な政策の方だ」と批判しました。
討論では、途上国の利益を擁護する「７７カ国グループ（Ｇ７７）」を代表して、議長国アルゼンチンのリメレス国連代理大使が最初に発言。米国のオバマ政権がキューバへの渡航制限の緩和など一定の措置をとってきたものの、その効果は限定的で、「封鎖の大部分は変化なく続いている」と指摘し、封鎖解除に向けて必要な措置をとるよう米国に要求しました。
南米５カ国が参加するメルコスル（南米南部共同市場）を代表して発言したウルグアイのカンセラ国連大使は、封鎖政策を「現代では存在余地のない時代遅れの政策の典型例だ」と糾弾しました。
一方、米国のゴダード代表は、封鎖政策が第三国まで影響を及ぼしているにもかかわらず、これは米・キューバの「２国間の問題だ」と強弁。目的は、より開かれた環境をキューバにつくり出し、人権状況を改善することにあるなどと説明し、封鎖解除を拒否しました。
対キューバ経済封鎖 米国は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で、６２年から今日まで経済封鎖を続けています。９０年代には、キューバに寄港した船舶に１８０日間の米国寄港を禁止することなどを決めた法律や、第三国の企業がキューバと経済取引を行うことを規制する法律まで制定し、封鎖を強めました。
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