2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」

那須 閑古鳥

東電の賠償減額案に怒り

ホテル売上額８割 ペンションは半減

観光協会会長と塩川議員が懇談

（写真）岡崎会長（手前）の説明をうける塩川議員（左）と野村前県議（中央）ら＝13日、栃木県那須町

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。

　同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８〜９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。

　岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。

　塩川議員は「国の損害賠償方針は、相互の因果関係が証明されれば、全額補償するとの立場だ。実態に即した賠償が行えるよう働きかけたい」と応じました。

　また塩川議員は、行き先も決まらないまま１５日にも第２次避難所から退去を求められている福島県広野町からの避難者３人と面会し、実情を聞きました。野村せつ子元県議ら党議員らが同行しました。

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