2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

被災者主役の復興へ

宮城で全国集会 草の根の運動 交流


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(写真)全国交流集会であいさつする大黒代表世話人=8日、宮城県大崎市

 東日本大震災の被災者が主人公になる復旧・復興と、原発事故の早期収束と被害の全面補償を求めて「どうする復旧・復興!全国交流集会2011」が8日、宮城県大崎市内で始まり、全国から230人が参加しました。主催は、労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)などでつくる同実行委員会です。

 全国災対連は、大震災被災者支援にいち早くたちあがり、全国規模の物資の支援、ボランティア支援に取り組んできました。全国災対連の大黒作治代表世話人(全労連議長)はあいさつで、被災者の生活再建のための生業(なりわい)と雇用の確保、福島原発事故の収束と損害賠償、災害救助法の抜本改正など課題は山積していると指摘。草の根から要求実現にむけてたたかい、世論を高めていこうとよびかけました。

 被災3県の代表が現状と課題を報告。岩手の鈴木露通氏は、沿岸部の正社員の求人倍率は0・1倍台だとして、漁業者、中小業者らの再建にむけてスピードある復興が必要だと強調しました。宮城の菊地修氏は、県知事が震災を口実に農業の大規模化や、「水産特区」導入などを行うことは許されないと批判。福島の斎藤富春氏は、原発事故による放射線被害は拡大しており、「最大の損害は、子どもを産み、育てることができないことだ」と告発しました。

 愛知大学の宮入興一教授が講演。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員があいさつをしました。





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