2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

沖縄戦被害 提訴へ

10万人無補償 国の責任問う


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(写真)「沖縄・民間戦争被害者の会」第1回定期総会であいさつする赤嶺議員(中央立つ人)=8日、那覇市

 「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」(安里清次郎代表世話人)の第1回定期総会が8日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年6月23日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。

 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人9万4000人のうちの約4万人のほか、船舶撃沈による死者約4500人や数万人におよぶ戦災傷害者ら10万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。

 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法(仮称)」と「空襲被害者等援護法(仮称)」の国会での早期成立を目指し、沖縄で10万人署名を達成(現在2万5181人)することなど、活動方針を確認しました。

 瑞慶山(ずけやま)茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と司法の場で救済を求めていこう」と訴えました。総会は、会の名称を「沖縄・民間戦争被害者の会」とすることも決めました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法案を必ず審議入りさせ、法制化に向け頑張りたい」と来賓あいさつしました。





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