2011年10月8日(土)「しんぶん赤旗」

民政移管へ論議白熱

日程や選挙法、駆け引き

エジプト


 【カイロ=伴安弘】エジプトでは、11月末に開始される人民議会選挙に向けて、選挙法や民政移管に向けて論議が続いています。また、軍事政権に対し民政移管の指標となる大統領選挙の時期を早めるよう求める声が上がっています。

 選挙法では、議席の3分の2を政党への投票、3分の1を個人候補への投票で決定するとし、個人候補は政党への所属を禁じました。しかし、反対の声が上がったため、軍事政権は3日、諸政党代表との協議に応じ、個人が政党から立候補できるよう改めました。

 しかし、この協議には50政党のうち15政党のみが参加、他の多数の政党が参加しませんでした。すべての議席を政党への投票にすべきだとの主張は根強くあります。

 軍事政権はまた、4日に民主化推進勢力の要求を受け入れて、解散された旧政権与党・国民民主党(NDP)の党員の立候補を5年間禁じる意向を示しました。しかし、これには旧NDPメンバーから人権侵害であり、候補者に投票するかどうかは有権者が決めることだとの声がでています。

 一方、大統領選挙について同政権は、人民議会選挙と諮問評議会(上院)選挙を3段階で実施した後、来年3月に両院で憲法起草委員会を立ち上げ、憲法を国民投票にかけた後に大統領選を実施するとしています。

 軍事政権はムバラク政権崩壊で全権を掌握した直後、民政への移行期間を6カ月としていました。大統領候補と目される有力6氏らは5日、3段階の上下両院の選挙の終了日を来年3月11日から1月30日に繰り上げ、大統領選挙を4月末までに実施するよう求めました。





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