2011年10月8日(土)「しんぶん赤旗」
住宅ローン金利下げよ
党国会議員団近畿ブロックと京都府委 財務局に要請
 （写真）近畿財務局の坂田氏（右側）へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏＝７日、大阪市 |
日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は７日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。
生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年３月末までの時限立法が世論と運動で１年間延長されました。
参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が２月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの銀行では、金利引き下げを行っていない」と頭から相談を拒む事例を告発し、同法の努力義務や国会答弁に従って指導・監督の強化、制度を周知徹底するよう要求しました。
理財部金融監督第２課の坂田尚武上席調査官は「事実に基づかない説明には、適切に説明できるよう体制の改善を求めていく」「誰がいつどの支店でこういう説明を受けたという本人の申し出を金融機関に伝えて事実確認する。情報を寄せてほしい」と答えました。
要請には、中村一二巳近畿ブロック事務所長や党市議、京商連が参加しました。
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