2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」
沖縄米軍基地内の郵便局移転
県税8億円工事中止を
西銘県議一般質問
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沖縄県は29日、米軍キャンプ・キンザー内の県道建設に伴う米軍郵便局の移転・建設費用が8億円に上ることを明らかにしました。県議会一般質問で日本共産党の西銘純恵県議の質問に答えました。
県によると郵便局の施設面積は606坪で1坪(3・3平方メートル)あたり132万円。同問題をめぐっては、県道の取り付け道路を郵便局にかかるよう米軍が設計変更を県に求めていたことが判明しており、新しい郵便局を立地条件の良い基地内に建設しようとの米側の狙いがあるとみられます。
西銘県議は「米軍施設はそもそも公共施設にあたるのか」と質問。当間清勝土木建築部長は「米軍用地強制使用特措法が、県の公共補償基準第3条内の『その他の法律』にあたるため、公共施設に該当する」と説明。
西銘県議は「特措法は基地内施設の移転は想定されていない」と批判。「県の法的根拠は崩れており、8億円もの県民の税金を使うことは到底納得いかない。工事は中止すべきだ」と迫りました。
当間部長は「地下に電線があるため(県の当初設計図の変更を指示した米軍の要求に)合意せざるをえなかった」と釈明しました。