2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」
スイス 「原発全廃」上院が承認
一部修正へ ３４年までに順次廃炉
スイスの全州議会（上院）は２８日、原子力発電所の新規建設禁止と、国内の原子炉５基を２０３４年までに全廃するとの政府方針を国民議会（下院）に続いて承認しました。
ただ原子力研究の全面的禁止については意見が分かれたため、法案は政府が修正の上、再度下院で審議されることになります。
スイスでは５基の原子炉のうち４基が稼働し、国内の発電量の約４割を供給しています。政府の方針では５０年の耐用年数を迎えた原子炉から順次廃炉にし、２０３４年に最後の１基が廃止されます。
上院では、「原発後」のエネルギー源が議論の中心となり、ロイトハルト・エネルギー相は「原子力は未来のエネルギーモデルではない」と強調。エネルギー転換への道は「野心的で困難」ではあるが、国と経済にとってのチャンスでもあると理解を求めました。
しかし右派は、核エネルギー研究の維持を主張。法案に、原子力技術研究の継続を認めるとするただし書きを挿入することで賛成に回りました。左派は、原子力研究の放棄を主張しています。
スイスでは１０月２３日に上下両院の選挙が行われます。世論調査では脱原発賛成が圧倒的で、結果次第では政府がより積極的な脱原発方針をとることになる可能性もあります。
