2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」
ＥＵに金融取引税
欧州委提案
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会は２８日、金融取引税の導入を加盟国と欧州議会に提案しました。発効には、欧州議会の議決と加盟国の承認が必要。２０１４年１月の導入をめざします。
提案内容は、域内２７カ国の金融機関が関わる株式と債券の取引に０・１％、デリバティブ（金融派生商品）に０・０１％を課税し、税収をＥＵ予算と加盟国に配分。年に５７０億ユーロ（約６兆円）を見込んでいます。
欧州委員会のバローゾ委員長は同日、欧州議会で演説し、「（金融危機後）過去３年間に加盟国や納税者は金融部門に４・６兆ユーロ相当の資金拠出や保障を与えてきた。金融部門が社会に出資を戻すときが来た」と強調しました。
金融取引税は、金融取引の規制と危機を引き起こした側の責任という二つの点から、各国の労組や市民団体が求めてきました。マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は２３日、貧困国開発援助のため金融取引税導入に支持を表明しています。
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