2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」
イスラエル 入植地に１１００戸
新規住宅建設を承認
東エルサレム南部
【カイロ＝伴安弘】イスラエルは２７日、東エルサレム南部のギロ地区に住宅１１００戸を新規に建設することを承認しました。東エルサレムはイスラエルが第３次中東戦争で占領した地域で、同地での入植地拡大は国際法に違反しており、新規住宅建設には国際的な懸念が強まっています。
パレスチナ自治政府が非難声明
エルサレムの地域計画委員会が承認した計画には１１００戸の住宅のほか、公共施設、学校、工場団地、遊歩道などの建設も含まれています。一般から６０日間の意見を受け付け、異議申し立てが無ければ着工されます。
入植地拡大問題はパレスチナ側が昨年９月末中断した和平交渉の再開を拒否している最大の理由です。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は国連にパレスチナ国家の正式加盟を２３日に申請していますが、国連安保理での討議を回避したい米国などは「交渉による解決」を主張。同日に、米ロ、欧州連合（ＥＵ）、国連から成る中東和平４者協議（カルテット）は交渉再開を呼びかけたばかりでした。
パレスチナ自治政府は２７日、和平交渉再開に障害をつくりだしているのがイスラエルであることを改めて示したとする声明を発表。その中で、「イスラエル（のネタニヤフ）首相は（国連演説で）前提条件なし（の交渉再開）と主張していたが、（新たな住宅建設に関する）この決定は実際には前提条件をつくるものだ」とし、「パレスチナの土地に住宅建設を命じること以上に大きな一方的措置はない」と非難しています。
イスラエル紙イディオト・アハロノトのウェブサイト「ｙネット」（２７日）は、住宅建設計画は米国だけでなく、イスラエルの左派組織からも大きな批判を引き起こしてきたと指摘しています。
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