2011年9月26日(月)「しんぶん赤旗」
国連総会
核軍縮義務果たせ
保有国にエジプト迫る
【ニューヨーク＝田中一郎】非同盟諸国の議長国を務めるエジプトのアムル外相は２４日、国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説で、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有国に核軍縮義務が明記されていることを念頭に「核保有国は責任を果たす」よう求めました。
同国では今年１月に始まった反政府デモが、ムバラク政権を退陣に追い込みました。アムル外相は「新しい時代、新しい顔のエジプトを代表できることを誇りに思う」と表明。そのうえで核兵器の問題を取り上げ、昨年のＮＰＴ再検討会議で１２年に開くとされた中東非核地帯創設のための国際会議について、まだ開催国も決まっていないことに「懸念」を表明しました。
この問題では、中東で唯一イスラエルだけが核不拡散条約に加盟せず、そのことが「この地域での非核地帯創設を遅らせている」と批判しました。
パレスチナの国連加盟申請について支持を表明し、まだパレスチナを国家承認していない国々に、中東和平実現に向けた貢献として後に続くよう呼びかけました。
パレスチナ問題では、インドのシン首相も、パレスチナ人民が東エルサレムを首都とする国家として独立を果たすことを「断固として支持する」と表明。「国連加盟国としてのパレスチナを迎え入れることを待ち望んでいる｣と述べました｡
