2011年9月18日(日)「しんぶん赤旗」
裁判権密約破棄を
平和委 外務・法務省と交渉
 （写真）外務省（手前）と交渉する日本平和委の人たちと赤嶺議員（右端）＝16日 |
日本平和委員会は１６日、外務省が８月２６日に公表した、米軍関係者が「公務外」で起こした犯罪の刑事裁判権を日本側が放棄すると約束した「日米密約」関連文書について外務・法務の両省と交渉し、密約の破棄を求めました。
交渉には、佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、米兵犯罪被害者の山崎正則さん、中村晋輔弁護士、菅沼幹夫神奈川県平和委員会事務局長らが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
外務省との交渉で担当官は、「密約」文書で日本側代表が「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」と発言したことが、米側との調整の上だったことは認めつつも、「両国政府を拘束する『合意』ではない」と強弁しました。
平和委の代表らは、「日本国民の犯罪と同じ対応をするというなら、なぜこんな発言を明記するのか。米軍を特別扱いする意図は明白だ」と迫りました。
米兵に妻を殺された山崎正則さんは、「容疑者が逮捕されたのに私は犯人扱いされ、家宅捜索をうけた。横須賀ではこの５年間で３人もが米兵に殺されている。こんな異常なことはない」と、怒りを込めて訴えました。
赤嶺議員は、「沖縄の現実は米兵が特別扱いされている実態を示している。政府が米兵にも日本人にも公平に対処していると言っても、誰も信じない。この密約を破棄することを米国に通告すべきだ」と求めました。
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