2011年9月11日(日)「しんぶん赤旗」
東日本大震災６カ月
９割「生業再建進まず」
未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から１１日で６カ月を迎えました。死者・行方不明者は約２万人にのぼっています。いまなお避難生活をおくる被災者は、約８万２千人です。本紙は、その実態や要望を聞くために岩手、宮城、福島３県で被災者への「３００人実態調査アンケート」を実施しました。３カ月時点で行ったアンケートと比べても、生活と生業（なりわい）の再建は進んでおらず、国の全面的な支援を求める切実な声が噴出しました。（東日本大震災取材団）
被災者３００人アンケート
支援切望「国の施策不十分」
 （写真）青空バザーに笑顔 少女に合う服をさがすボランティア＝10日、宮城県気仙沼市 |
アンケート回答者は岩手、宮城で計２００人、福島で１００人。仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、被災した自宅などで暮らす被災者（１４歳〜９５歳）を直接訪ねて聞きました。
仮設住宅の設備や環境について「改善してほしい点が多い」（４６％）と入居者の約半数が要望。「軒が短く雨が入ってくる」など劣悪さを訴えています。
震災後の家計・収入状況は、苦しくなったという回答が「少し」（２７％）、「かなり」（３９％）で計６６％に上ります。３カ月時（計７１％）からあまり改善がみられません。主な生活費として支援金や義援金を充てている人が半数近くで、先の見通しのない暮らしが浮かび上がります。
困っていることや不安な点として、約５割が仮設住宅を出たあとの「住居確保」や「将来への不安」を訴えています。
|
宮城県山元町の仮設住宅で夫と息子の３人で暮らす早坂征（ゆき）子（こ）さん（６６）は切々と訴えました。「生活は苦しい。津波で１階が壊れた家は、広いので修理費が多額になる。仮設は２年限りなので、その先どうすればいいのか本当に心配」
自営業者の再建の遅れも極めて深刻です。生業の再建が「あまり進んでいない」（２４％）、「めどが立たない」（６４％）と計９割が回答。福島では、全員がそう答えました。
福島では、原発事故をめぐる補償や除染対策についてもたずね、地域で除染を「ほとんど実施していない」（８８％）などの実態が改めて示されました。
「国が全面支援しないと地方は再生しない」（岩手県宮古市の自営業男性）という声が圧倒的で、生活と産業再建に「国の全面的な支援」を求める人が、３カ月時と同様の９割に達しました。
それだけに、国の救援・復興施策について７割以上が「不十分」だと感じています。「将来不安で、胸が張り裂けそうな思いを理解できないのですか」（福島県浪江町から福島市に避難した女性）と、政府に対し厳しい批判が相次ぎました。
