2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
放射能調査 人材育成を
視察の紙議員に中央水産研
 （写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 |
日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。
研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。
紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。
研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。
和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増えたが、人員不足で「スケジュールがたたない」と説明。福島原発に伴う分析も数十年単位の長期間を要することを指摘し、「機械を使いこなし、分析し、結果を一般消費者に分かりやすく伝えることができる人材がこれから大事になる。国として考えなければならないのではないか」と提起しました。
紙氏は、１９５４年のビキニ水爆実験から長年調査・研究を続けてきた研究所の力が今回の分析にも発揮されることへの期待を述べ、「人材の確保・育成に協力していきたい」と応じました。
