2011年9月3日(土)「しんぶん赤旗」
財界直結・民自公翼賛体制進める内閣
対抗軸示し堂々と論戦
市田書記局長が会見
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。
市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。
自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。
市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないことがわかりやすくなった」と主張。「３党で悪政を進める危険性とともに、対抗軸をはっきり持っているのは日本共産党だけだということが明瞭になっている」と述べました。
その上で市田氏は、「民自公翼賛体制と堂々と立ち向かい、日本の進むべき方向性を打ち出し堂々と論戦していく。国民の要求を実現していくため積極的に論戦を行っていきたい」と表明しました。
野田首相が自公両党に提案した協議機関の設置については、「３党で決めたことを国会に押し付けることは許されない。国会の開かれた場で議論を行うべきだ」と強調しました。
市田氏は、「子ども手当や高校授業料無償化の見直しをはじめ、消費税は４年間は上げないといっていたのに来年の通常国会で決めようとしている。選挙で公約した重要な柱を、国民の信も問わずに投げ捨てるのは許されない｣と批判しました｡
