2011年8月31日(水)「しんぶん赤旗」
緊縮財政に抗議
欧州各国 首長や労組動く
欧州各国が財政赤字の解消に向けた緊縮策を強める中で、市民生活への影響が大きいとして、これに抵抗する動きが出てきています。イタリアでは自治体の首長がデモを実施。スペインでは主要労組が１週間のデモを行うと発表しました。
イタリア
地方切り捨てに反対し市長デモ
イタリアのミラノで２９日、全国の市長が、政府の緊縮策は地方の切り捨てにつながると抗議するデモを行いました。主催者の全国市長会（ＡＮＣＩ）の発表を伝える現地の報道によると約２０００人が参加しました。
深刻な財政赤字に直面しているイタリア政府は、欧州中央銀行の要求に従い、先月決定した４８０億ユーロ（約５兆円）に加え、さらに４５５億ユーロの財政支出削減策を追加で決定。その中身について検討中です。
これに対し市長会は、政府の緊縮策により地方への交付金が今後２年間で９５億ユーロ削減されると指摘。これまでに実施された緊縮策により、警察官の削減などを迫られている各自治体は、保育料の値上げや教育費の負担増につながることを懸念しています。
ミラノ市のピサピア市長（中道左派）は、「左派であろうと右派であろうとすべての市長は、基本的なサービスが住民から取り上げられることを許すことはできない」と主張。また、ベローナ市のトッシ市長（政権与党・北部同盟）は「これまでは決してされなかった中央政府関係の支出こそ削減すべきだ」と述べました。
最大労組・労働総同盟（ＣＧＩＬ）も、緊縮策に抗議して来月６日にゼネスト実施を予定しています。
スペイン
財政赤字の上限設定に労組抗議
スペインの主要な労働組合は２９日、政府が財政赤字の上限を憲法に盛り込もうとしていることに抗議し、３１日から来月６日までデモを行うことを決めました。ロイター通信が伝えました。
与党・社会労働党と最大野党・国民党は２６日、財政赤字の上限を憲法に盛り込むことで合意。来月７日の上院での議決を目指しています。あわせて関連法を制定し、２０２０年以降、国や地方自治体、年金財政の赤字など公的部門の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０・４％以内に抑えるとしています。
労組は、憲法改定案に対し反対票を投じるよう国会議員に要求。憲法改定を問う国民投票の実施を求めています。
最大労組スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）のゴリス書記は「政府は社会と経済に損失を与えることで、赤字削減を達成しようとしている」と批判しました。
欧州各国の財政不安は、最近の世界的な株安の一因となっており、仏独両国は、ユーロ圏各国に財政赤字の上限を設けるよう呼び掛けています。
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