2011年8月29日(月)「しんぶん赤旗」
奄美振興・ＴＰＰ反対 党派超え
市田書記局長 経済団体・首長と懇談
「共産党の立場、初めて知った」
鹿児島県
 （写真）懇談をする奄美大島の経済界の人たち（向こう側）と市田忠義書記局長（後ろ向き右から２人目）＝27日、鹿児島県奄美市 |
 （写真）懇談する（正面左から）伊集院幼・大和村村長、朝山毅 ・奄美市長、世門光・奄美市議会議長、市田忠義書記 局長（手前左から４人目）ら＝28日、鹿児島県奄美市 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、鹿児島県奄美市入りし経済団体代表らと懇談、２８日には奄美市郡の首長らと懇談しました。奄美の振興策や中小企業支援の必要性、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対などで意気投合しました。
会議所の会頭や自民後援会長も
経済団体との懇談には、奄美大島商工会議所会頭や本場奄美大島紬（つむぎ）協同組合女性部会長、自民党衆院議員奄美市後援会長らが出席。日本共産党との懇談は初めてという参加者がほとんどでした。
市田氏は「国政で取り上げてほしいことや共産党に聞きたいことがあれば、なんでも出してほしい」とあいさつしました。
商工会議所の浜崎幸生会頭は開口一番「共産党との懇談に来るか迷ったが、日本や奄美が困難を乗り越えるには、党派を超えて取り組まなくてはと参加を決意した」と述べ、▽高すぎる奄美発着の航空運賃引き下げ▽重い運賃負担による離島物価の是正―などを要望しました。
浜崎氏は、大規模小売店進出による商店街の衰退や中小企業の困難を語り、「ほとんどの中小企業が赤字で苦しんでいます。奄美地域の発展には、地元企業の育成による雇用の確保、大企業への適切な規制が必要です」と訴えました。これに市田氏が「私たちも同じ考え。地方経済を犠牲にする日本の政治や企業・経済のあり方を変えなくては地域の発展はありません」と語ると、浜崎氏は大きくうなずきました。
大島紬協同組合女性部会の本田涼子会長は、学校での着付け教室などの活動を紹介し「大島紬の技術を後世に生かしていくためにも、党派を超えたご支援を」と述べました。市田氏は、和装産業振興に向けた京都での取り組みを示すとともに「地域の歴史・伝統や地場産業を切り捨ててきた政治を切り替えなくてはなりません」と応じました。
市田氏は、領土問題や天皇制、党名問題など幅広い質問に回答。「全千島の返還など、理路整然とした立場を初めて知った。共産党を見直した」（栄季一奄美保険センター株式会社代表）との感想が寄せられました。
市長・村長や市議会議長も
自治体との懇談には、朝山毅奄美市長、世門（よかど）光奄美市議会議長、伊集院幼（げん）大和村長が参加しました。
民主党政権が推進するＴＰＰ問題が話題になり、朝山市長は「ＴＰＰで貿易自由化されれば、島の農業の３分の１を支えるサトウキビが大打撃を受ける。島の経済は農業と大島紬が支えており、大きな影響を受けることになる」と懸念を表明。市田氏は「ＴＰＰは国の形を変えてしまうものだ。ＪＡ、自治体をはじめ広範な人々と協力して反対運動に取り組んでいきたい」と述べると、朝山市長は「自治体あげて農業・地域経済を守るために反対の声を上げていきたい」と応じました。
時限立法である奄美群島振興開発特別措置法に基づく振興予算の確保・拡充や「奄美群島開発振興計画」などについても意見を交わし、今後も予算要望などで協力していくことを申し合わせました。
両懇談には、野元徳英県委員長、まつざき真琴県議（党県副委員長）や地元市議が同席しました。
