2011年8月28日(日)「しんぶん赤旗」
石綿被害の救済広く
市田議員“抜本見直し図れ”
 （写真）質問する市田忠義議員＝25日、参院環境委 |
市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、石綿（アスベスト）健康被害救済法の改正に関し、被害者遺族への弔慰金の引き上げなど抜本的な見直しを求めました。
市田氏は、申請が絶えないのに、石綿労災の時効を延長せず特別遺族給付金の請求期限を打ち切ったことを批判。対象疾病の拡大や弔慰金の引き上げを求めました。江田五月環境相は「当面、考えを変えることは困難」などと答えました。
市田氏は、健康被害がこれからピークを迎えるなかで、健康管理は大きな課題だと強調。石綿工場のない場所にも多数の被害者がいるにもかかわらず、一般住民に石綿検診を行っているのは全国７カ所で累計４５２６人にすぎないと述べ、「工場周辺の住民や職歴のない人でも石綿関連疾患のある人に対する健康管理制度の確立が必要だ」と求めました。
江田環境相は「指摘は重く受け止めたい。実態を把握してより効果的、効率的な健康管理のあり方を検討したい」と答えました。
市田氏は、石綿の有害性が１９６４年から指摘されてきたにもかかわらず、２００６年まで使用を禁止せず大量輸入を続けた政府の責任は明らかだと批判。「国は責任をもって必要な措置を講じる責任がある」と述べました。
