2011年8月27日(土)「しんぶん赤旗」

消費増税頼みやめよ

大門氏 社会保障賄えば20%必要


 日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院財政金融委員会で、政府が消費税率10%までの引き上げと社会保障を主に消費税で賄う方針を打ち出した問題を取り上げ、消費税増税先にありきの路線からの脱却を求めました。

 大門氏の質問に野田佳彦財務相は、欧米主要国でドイツとフランスだけが消費税(付加価値税)の一部を社会保障に充てていると答えました。大門氏は、社会保障財源を主に消費税で賄っている国はないと指摘しました。政府推計で年金、医療、介護、子育ての社会保障経費の公費負担分は2015年には41・6兆円。大門氏の質問に対し、野田財務相は消費税率が15・4%になることを認めました。

 2025年には公費負担は55・7兆円に達し、その際の税率は17・4%にもなります。大門氏は、政府が地方単独事業の社会保障事業についても、消費税で賄う方向性を示していることをあげ、2015年にはおよそ20%もの税率が必要で大増税になると批判。野田財務相が「国民の理解を得る説明が必要で、そのために世論を誘導するのも政治の役割」と述べたのに対し、大門氏は「所得税の累進課税など考えることが必要であり、増税といえば消費税しかないという思い込みからは脱却するべきだ」と強調しました。





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