2011年8月27日(土)「しんぶん赤旗」
生活保護の重要性指摘
京都 「大震災と生存権」研修会
災害法制と生活保護を学ぼうと「大震災と生存権」と題した研修会が２６日、京都市内で開かれました。主催は、生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）と全国公的扶助研究会（吉永純会長）です。２７日までの予定。
吉永会長が主催者あいさつで「貧困率が１６％と史上最悪の状況の中で、財政負担の観点から生活保護を抑制しようとする動きがある」と批判。「東日本大震災の未曽有の危機を乗り越えるには、今こそ、生活保護制度が重要となっている」と強調しました。
大分大学教育福祉科学部の山崎栄一准教授は、災害法制の全体像を明らかにしつつ被災者の個別支援の具体化について講演。被災者支援をすすめるにあたって、支援法制の改正に向けて運動を広く展開していくべきだと呼びかけました。
神戸市の元ケースワーカーで現在、神戸公務員ボランティアの觜本郁（はしもと・かおる）さんは、大震災で生活基盤を失った被災者のために生活保護制度が活用されるべきなのにもかかわらず、生活保護申請、開始した件数が少なすぎると指摘。▽避難所でも生活保護が受けられる▽義援金等受け取りで生活保護は廃止すべきでない―など制度の適切な運用を紹介しました。
