2011年8月27日(土)「しんぶん赤旗」
高校授業料無償化約束守れ
宮本氏 特例公債法との取引批判
 （写真）質問する宮本岳志議員＝26日、衆院文部科学委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で民主、自民、公明の３党合意で、特例公債法案と引き換えに高校授業料無償化を｢見直す｣としたことを批判しました。
宮本氏は、無償化法案の趣旨説明で当時の川端達夫文科相が、「高校は国民的な教育機関になっており、費用は社会全体で負担していく」（２０１０年２月２５日・衆院本会議）と述べ、文科省が「社会全体であなたの学びを支えます」とするビラを約１０００万枚も配布していることを指摘。「国民、高校生との約束だ。約束を守る責任が文科省にはある」と迫りました。
高木義明文科相は、「立法の趣旨に変更ない」と答えました。
宮本氏は、自民党が所得制限導入を主張していることにふれ、「社会全体で学びを支えるというのなら、所得制限を入れることにならない」と指摘。国際人権規約の「無償化」条項を留保しているのは日本とマダガスカルだけであることなど、国際的に遅れている実態を示し、「見直すなら、公立と私立の格差や授業料以外の負担、朝鮮学校を除外していることなど、不十分な点を改善していくことが必要だ」と主張しました。
