2011年8月23日(火)「しんぶん赤旗」

知事が教職員免職も

大阪維新の会が基本条例案

首長いいなりの教職員づくりに 党府議団が批判


 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は22日、知事や市長が公立学校の目標決定や教職員の免職も行えるとする「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の概要を大阪府庁で発表しました。「維新」は同条例案を9月府議会、同大阪・11月堺市議会へ議員提案するとしており、成立すれば全国で初めて懲戒処分や免職を条例で明文化したものになります。

 条例案は、▽地方自治体幹部、校長・副校長の公募▽校長に人事権、教科書決定権を与える▽定員割れが続く府立高校の統廃合▽5回の職務命令違反、および同一命令違反3回で職員、教職員の免職▽5段階人事評価による最低評価職員の免職▽条例実行のための人事監察委員会の設置―などを盛り込んでいます。

 日本共産党大阪府議団は談話を発表し、「首長や校長の権限を拡大し、府民よりも首長・校長のいいなりになる職員・教員づくりをめざすもの」「憲法や地方自治法の精神とも相容れない」と指摘。「今政治に求められるのは、消防士や看護師、保健師などの増員や、少人数学級を拡大し正規教員を増やすなど、職員・教職員が府民と子どものために働ける条件づくりを行うこと」とし、2条例案を提出しないことを求めています。





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