2011年8月19日(金)「しんぶん赤旗」
天下り調査 国交省「あっせんない」
塩川議員 解明、官房の責任で
国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。
 （写真）塩川鉄也議員 |
この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。
市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する一方的な内容になっています。
あっせん行為の疑惑を内部告発した旧運輸省ОＢからの電話に、海技振興センターの理事長が「宿利審議官から呼ばれて、『常務理事を替える』と言われた」との発言については、「（常務理事の）異動が審議官の意向ではないかという誤解を背景としつつ、あえて真実と異なることを言ったもの」などとしています。
形式的な調査 批判免れない
塩川議員の話 形式的な調査と批判されても仕方がないものだ。国交省の身内の調査委員会には、この疑惑を調査する能力も意思もないことがはっきりした。枝野官房長官は、国会での私への答弁どおり、みずから調査・解明にのりだすべきだ。
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