2011年8月14日(日)「しんぶん赤旗」

住民の見地が欠落

塩川氏 第2次一括法案批判


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(写真)塩川鉄也議員

 日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院総務委員会で、「地域主権改革」にもとづく第2次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。

 塩川氏は、自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が13事項にわたって努力規定に後退する問題を指摘し、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれていることを紹介。バリアフリー法は2006年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた経緯をあげ、「国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させるものだ」と主張しました。

 片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べました。

 塩川氏は、自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが82事項も盛り込まれていることを指摘。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか4自治体しかないことを明らかにして「住民にとっては情報公開の後退にしかならない」と告発しました。

 片山総務相は「(条例に義務付けがなくても)情報公開請求があれば、公開するだろう」などと弁明。塩川氏は、住民の権利後退に何の歯止めも設けていないのは重大な問題と批判しました。





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