2011年8月13日(土)「しんぶん赤旗」
原発災害対策 拡充を
共産党茨城県委員会 国に申し入れ
塩川議員同席
 （写真）申し入れを行う（左から）大内、塩川、稲葉の各氏ら＝12日、衆院第２議員会館 |
日本共産党茨城県委員会と同南部地区委員会は１２日、国に原発事故に伴う災害対策の拡充を申し入れました。塩川鉄也衆院議員が同席し、稲葉修敏県書記長、大内久美子県議、各市町議らが、経済産業、文部科学、農林水産の各省に要望書を提出しました。
老朽化が進み、震災後は稼働停止している東海第２原発の廃炉を求める要望に対し、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べ、廃炉に背を向けました。
子どもの被放射線量の基準を明確にする求めに、文科省の担当者は「子どもとおとなで分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べました。
塩川議員は「茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていくとともに、賠償に関しては東電に全面賠償を求めていく」と話しました。
美浦村から参加した岡沢清・党支部長は「地元では米が出荷できるかどうか、農家はみんな心配している。国は早急に対策を」と話していました。
