2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」
「地域主権」法案 行政サービス後退
衆院可決 塩川氏が反対
 （写真）討論する塩川鉄也議員＝１１日、衆院総務委 |
民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど１８８の関係法律を改定する第２次一括法案が１１日、衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
採決に先立つ衆院総務委員会での討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営を批判。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線をそのまま具体化するものであり、「福祉分野をはじめ、国の責任で守るべきナショナルミニマム（最低保障）を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と強調しました。
塩川氏は、法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいることをあげ、「地方行政への住民参加や情報公開を後退させることは許されない」と指摘。さらに環境大臣による公害防止計画の策定指示を廃止するなど公害・環境保全の後退につながると批判しました。
