2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」
民・自・公の子ども手当廃止
「国民への裏切りだ」
佐々木議員追及
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝10日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の３党が合意した子ども手当の廃止は「国民への裏切り行為」と追及しました。
佐々木氏は「３党だけで協議し結論を押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするもの」と指摘しました。
その上で、民主党幹部が「廃止ではない」「理念は変わっていない」などと述べていることは事実に反すると批判。自民党幹事長や公明党政調会長が「廃止」を明言しており、民主党の文書（２００７年）でも児童手当の特徴として家計への支援をあげて所得制限を行い、年齢などによって支給額も異なることを明記していることも紹介。３党合意の内容をみれば、現行の子ども手当の廃止は明らかだと主張しました。また、支給額の減る世帯も少なくないと指摘。小宮山洋子厚生労働副大臣は「今の子ども手当は事実上廃止」と認めつつも、「基本的な考え方は変わっていない」と釈明しました。
佐々木氏が「３党協議では保育所整備など子育て支援をどうするかという議論をした形跡がまったくない」とただしたのに対し、小宮山氏は答えられませんでした。
菅直人首相は、子ども手当の廃止などと引き換えに特例公債法案を通そうとしていることについて「きわめて重要な意義がある」と正当化しました。佐々木氏は、「子育ての問題を政局の取引材料にしてもて遊ぶことは許されない。公約違反、国民への裏切り行為だ」と批判しました。
