2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」

ヨルダンとの原子力協定

委員長職権で趣旨説明決定

衆院外務委


 衆院外務委員会は9日の理事懇談会で、ヨルダンの原発計画に日本企業が参加するための原子力協定の趣旨説明を10日に行うことを小平忠正委員長(民主党)の職権で決定しました。日本共産党の笠井亮議員は「原発事故を起こした日本の原発輸出への動きは世界の信頼を失うものだ」と反対しました。

 同協定は、震災後の3月31日の参院本会議で、日本共産党と社民党以外の各党の賛成で承認されたものの、衆院では、4月13日の外務委員会の理事会で笠井氏が「福島原発事故がレベル7になった翌日にこんな協定を承認すれば国際的な信頼を失うだけだ」と反対し、採決が見送られていました。

 ところが8月9日の理事懇談会では、民主党の理事が、菅内閣が自民党議員の質問主意書に(1)「世界最高水準の安全性」をもつ原発技術を提供する(2)これまで進めてきた協定は信頼を損なわないよう進める―と答弁したことをあげ、「状況の変化があった」と審議入りを求めました。

 自民党理事は「内閣の方針が揺るがないことは確認できた」などと同調しました。

 笠井氏は、「4月から何が変わったのか。事故も収束していない」と批判。政府が国際原子力機関(IAEA)に出した28項目の教訓に基づく対策もとられておらず、「やらせ」問題で原子力安全・保安院の存在自体が問題になっている最中だと述べ、「協定承認にはもともと反対だが、少なくとも現時点での審議入りは、やめるべきだ」と反対しました。





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