2011年8月7日(日)「しんぶん赤旗」
“労使の話し合いが重要”
期間工解雇 宮城労働局がソニー指導
ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）での期間社員１５０人雇い止め計画にソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が反対している問題で、宮城労働局が労使双方に「労使での話し合いがきわめて重要である」と啓発指導を行ったことが６日までに分かりました。
話し合いによる合意なしに、一方的に雇用を打ち切ることがないよう、労働局の判断を示したものといえます。
松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「労働局の指導にもとづき、会社と引き続き話し合いを続け、雇用継続させたい」と話しています。
ソニー労組には期間社員２２人が加入し、雇用継続を求めています。
労働局は７月２７日、会社に雇用ルールに関する啓発を行い、同日夕方の団体交渉で２２人の雇用が８月末まで１カ月延長されました。後日、ソニー労組に対しても労働局から同じ内容の啓発指導が行われたものです。
ソニーの期間社員大量解雇問題では、日本共産党の山下芳生参院議員が７月２２日に国会で質問し、菅直人首相が「震災を理由にした解雇や雇い止めは、無条件には認められない｣｢事情を関係者に聞く｣と答えています｡
答弁にもとづき、山下議員と高橋ちづ子衆院議員は７月２７日、細川律夫厚労相に指導を要請していました。
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