2011年7月29日(金)「しんぶん赤旗」
二重債務解消
自公案、参院委で可決
大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。
自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。
さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援するためには、十分な買い取り規模が必要だ」と強調しました。
桜井充財務副大臣は「２次補正予算の８０００億円の予備費を必要であればすぐに使って十分な資金を準備する」と答弁しました。
大門氏は債権の買い取りによって生じる損失について、「最終的な国民負担を最小化することが必要だ」として、「預金保険機構からの出資を検討すべきだ」と主張。桜井副大臣が「現在の法律では難しい」と難色を示したのに対し、大門氏は「預金保険機構の中に、新しい法律に対応する『新勘定』を設ければできる。政府も被災者を救うという一点で、さまざまなアイデアを参考にしてほしい」と強調しました。
