2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
米財政再建
増税反対の裏に業界
米紙指摘 共和党との“深い関係”
【シカゴ＝小林俊哉】米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党交渉は、財政再建の負担を誰が担うかをめぐって対立が続いています。野党・共和党側は、オバマ大統領が求める富裕層や大企業への増税に強く反対。一方で、その共和党の交渉当事者と関係業界との深い関係も指摘されています。
米紙ワシントン・ポスト（２６日付）は、バイデン副大統領が主宰した与野党協議のメンバーの１人、共和党のカンター下院院内総務が、昨年だけで証券や投資、不動産企業から２００万ドル（１億５６００万円）の献金を受けていたと指摘。ベイナー下院議長の２倍を超えると報じました。
オバマ氏は、大企業向けの優遇措置の廃止を提案していますが、同紙は、この税制改革で証券、投資、不動産会社は今後１０年間で２００億ドルの増税となると見込んでいます。
カンター氏らとバイデン氏との交渉はすでに決裂しています。同紙は、カンター氏らが交渉の席を立った背景に、これら業界の影響力を挙げました。
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