2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
衆院で剰余金処理法案可決
佐々木議員 東電救済策に反対
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝20日、衆院財務金融委員会 |
２次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が２０日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党だけが反対しました。
これに先立つ衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、２次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たる上に、運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。
佐々木氏は、二重ローン対策として７７４億円が計上されているが、共同施設の復旧事業などが含まれており、厳密に二重ローン対策といえるのは２６５億円にすぎないと指摘。さらに、被災地で返済を一時停止・条件変更をしている債務者が１万８００９件、５５６４億円にのぼるが、このうち、何割が救われるのかとただしました。
自見庄三郎金融担当相は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には答えられませんでした。
佐々木氏は、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減策１８４億円について、再生判断が困難、再生が困難とみなされる事業者も対象にされるのかと質問。野田佳彦財務相は「その通り」と答えました。
佐々木氏は、剰余金法案について二重ローン対策も微々たるもので零細業者などすべての業者を救うものとなっていないと指摘。最大の問題は、東電救済のための原子力賠償の支援機構に出資し、４兆円の交付国債と政府保証をつけることだと指摘。これは国民負担につながるものでもあり、到底認められないと述べました。
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