2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」

貧困率、最悪の16%

85年以降


 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が2009年に16・0%となり、1985年以降で最悪になったことが12日に発表された厚生労働省の2010年国民生活基礎調査で分かりました。前回調査(06年)では15・7%でした。

 17歳以下の子どもの貧困率は15・7%で、やはり85年以降最悪。前回に比べ1・5ポイント増加しています。母子あるいは父子世帯など、おとなが1人で子どものいる世帯では、貧困率は50・8%に達しています。

 全世帯の32%が年収300万円未満で、母子世帯では7割、高齢者世帯では6割が300万円未満です。「生活が苦しい」と答えた世帯が6割で、ここ5年間増え続けています。貯蓄ゼロの世帯は1割、母子世帯では3割近くになっています。

 また、10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみの世帯が1018万8000世帯と、調査開始後初めて1000万世帯を突破。高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45・9%となっています。


 相対的貧困率 低所得者の割合、所得格差を示す指標。国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額(中央値)の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。





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