2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」
「地元産業再開早く」
高橋議員 商工会議所などと懇談
宮城・気仙沼
 （写真）一刻も早い地元産業の再開をと訴える春日専務理事（右端）と（左端から）秋山市議、高橋衆院議員＝９日、宮城県気仙沼市 |
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は９日、宮城県気仙沼市や気仙沼漁業協同組合などと懇談、気仙沼商工会議所には義援金を渡しました。
今回の懇談は、建設に規制がかかっている被災地で、産業再開に向けどう取り組むのか、街づくりをどうすすめるのかと行われたもの。秋山善治郎市議も同行しました。
市では加藤慶太副市長から被害状況の説明を受け、被災者の高台への集団移転について「２兆円くらいとも言われています。本来、移転は前の土地を売って得た資金で行いますが、その土地が（津波被害で）売れません」と話がありました。高橋議員が「移転にかかる全額補償と今まで住んでいた土地の買い上げのセットで考えなければうまくいかない」と提起すると、「その通りです」と応じました。
気仙沼商工会議所では、義援金を受け取った春日敏春専務理事が「商工会議所の今一番の心配は、被災で工場などが損失し、会員である企業がどんどん県外に流出、雇用も激減していることです」と話しました。「気仙沼の主力産業は水産業と関連産業です。まちが復興・再建するうえで、地元の産業が一日も早く再開できる環境をつくること、これしかない」と言い切り、「国会でドタバタやっているときではありません」と、高橋議員に期待を込めました。
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