2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
二重債務支援 全企業に
佐々木議員 政府案を批判
衆院財金委
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日本共産党の佐々木憲昭議員は8日の衆院財務金融委員会で、二重債務問題に対する政府案を批判し、再建を希望するすべての企業を全面的に支援する仕組みを求めました。
佐々木氏は、政府案は、一定規模以上の中小企業だけが救われ、零細企業は相手にされない仕組みになっていると指摘。「再生の意欲のあるすべての企業を対象にする仕組みに変えないと地域の再生にはつながらない」と述べました。
野田佳彦財務相は「意欲のある企業は可能な限り救いたい」と答えるにとどまりました。
政府案は、中小企業再生支援協議会を相談窓口の核とするなど、従来の枠組みを踏襲するものです。佐々木氏の質問に政府は、再生計画を策定できた企業は相談を寄せた企業の1割程度にすぎないことを認めました。佐々木氏は「少なくない企業が窓口で振り分けられ、切り捨てられているのが実態だ」と指摘。支援協議会には貸し手である銀行も入っていることをあげ、「銀行が救済するか否かを判断するような仕組みだ。金融機関に丸投げするようなやり方ではなく、それを超える新しい公的な体制が必要だ」と強調しました。
野田財務相は「(政府案や民自公で検討されている案について)まだまだ足りないこともあると認識している。意見もふまえながら対応していきたい」と答えました。
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