2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」
大企業の責任を追及
日中議会交流会 佐々木議員が発言
日中間の議会交流を目的とした日中議会交流委員会の第６回会合が６日、国会内で開かれ、来日した中国の全国人民代表大会代表ら訪問団３０人（団長＝李建国・全人代常務委員会副委員長）と日本の国会議員（団長＝川端達夫・衆院議院運営委員長）が意見を交わしました。
国際情勢、安全保障､核軍縮･不拡散や経済、原発事故をはじめとする災害対応について双方の議員が発言しました。経済問題のセッションでは、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、景気が低迷するなか大企業が内部留保を２５０兆円もため込みながら、中国などアジア諸国に多国籍企業として進出している日本経済の特徴点を指摘。(1)内需中心の家計消費を下支えさせるため賃上げを行う(2)下請け中小企業への支払いを増やす(3)海外進出先において現地の労働運動に干渉せず､公害･環境破壊を持ち込まず、利権争いを行わないルールをつくる―など、大企業が果たすべき役割を主張しました。
佐々木氏は原発について、一度事故が起きれば、放射性物質を抑え込むことが困難となり、その影響が広範囲におよび、時間的にも長期にわたり、人間社会を破壊する危険性を伴うものだと述べ、「原発からの速やかな撤退を決断し、５年から１０年内の撤退プログラムをつくるというのが日本共産党の立場です」と説明しました。
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