2011年6月30日(木)「しんぶん赤旗」
「民衆の願望 具体化急げ」
イスラム諸国会議機構
外相会議で事務局長報告
【カイロ＝伴安弘】イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の外相会議が２８日、カザフスタンの首都アスタナで３日間の予定で始まりました。これには加盟５６カ国と１機構を含む６１カ国と７０以上の国際組織から１０００人以上が参加、イフサンオウル事務局長が報告しました。
現地からの報道によると、同事務局長はこのなかで、現在、「イスラム世界は危険な混乱に直面している」とし、「良好な統治と法の支配、人権の強化という民衆の願望の具体化過程を早める必要がある歴史的時期だ」と指摘しました。
パレスチナ問題ではイスラエルの占領、入植活動が引き続き重大な脅威となっているとし、９月の国連でのパレスチナ国家承認を支持することを表明。すでに１１６カ国が国家承認を支持していることを明らかにしました。
また「チュニジア、エジプトでの民主的変革」を歓迎する一方、リビア問題では「主権と独立」の擁護、シリア問題では「国民対話」、イエメン問題では「政権の平和的移行」をそれぞれ強調。「アフガニスタンとパキスタン関係の積極的進展」を歓迎しました。
「テロとのたたかい」では「教育と、より良い社会的条件」の構築などを通じて対処すべきであり、テロの「根源を絶つこと」によってこそ成果が上げられると強調。「反イスラム感情」とのたたかいをＯＩＣの最優先課題にあげました。
会議では、２００５〜１５年の「ＯＩＣ１０年行動計画」の半ばにあたって同計画がうたっている「良好な統治、基本的自由、透明性と責任、腐敗とのたたかい」などについて論議を深め、独立の恒久人権委員会の設置とその規約の採択を行う予定です。
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