2011年6月30日(木)「しんぶん赤旗」
ソニーは被災地の雇用守れ
解雇通告の労働者 本社前で宣伝
 （写真）ソニー本社前で、被災者の不当解雇撤回を訴えるソニー労組仙台支部の組合員たち＝29日、東京都港区 |
ソニーから東日本大震災を口実に解雇通告を受けた期間社員たちが２９日、宮城県からバスで上京し、東京都港区のソニー本社前で被災者の雇用を守れと宣伝行動をおこないました。海外メディアも取材するなど大きな注目を集めました。
ソニーは、政府の復興構想会議委員に中鉢（ちゅうばち）良治副会長を送りながら、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）を事業縮小し、正社員２８０人を県外配転、期間社員１５０人全員を解雇しようとしています。期間社員２２人がソニー労働組合（電機連合加盟）に加入し、雇用継続を求めてたたかっています。
期間社員たちは「浸水被害は保険金でまかなえるのに、解雇は非人道的だ。負けるわけにいかない」「地域の雇用が打撃を受ける。このままでは、中小企業も日本の技術もだめになる」と訴えました。
宣伝に先立って衆院第１議員会館で院内集会を開き、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が連帯のあいさつをしました。
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